要人警護
- 2021年7月17日
ボディガードの自尊心
平成30年に警察庁が発表した「人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告」の中でも触れられていますが、近年の警備業の人材不足問題はかなり深刻で、有効求人倍率も全職業の平均が1.0倍なのに対し、警備員は6.53倍とその深刻さが顕著に現れています。これは、賃金の低さや社会保険未加入問題が関係してい […]
- 2021年7月13日
元国連本部警護官のここだけの話~ニューヨークのレストラン事情~
2020年、世界を震撼させた疫病COVID-19(コロナ・ウィルス)のおかげ(?)で、改めて衛生(hygiene)に関心を持つ人が急増しました。NYCには、インスタ映えするオシャレで人気なレストランがとても多くあり、人気店になれば世界中から注目を浴びます。そんなレストランの裏、つまりキッチン内の衛生 […]
- 2021年7月11日
思い出のチャレンジ・コイン
主にアメリカの軍で始まったチャレンジ・コイン文化ですが、アメリカ本土に限ると現在では軍だけでなく警察などのLaw Enforcement業界にもすっかり根づいています。前職の国連本部警備隊は、もともと入隊の条件として警察もしくは軍での経験が問われる為に元米軍人も多く在籍しています。そのベテランたちに […]
- 2021年7月10日
ボディガードの繁忙期とCOVID-19
ボディガードの繁忙期と閑散期は、意外と気候による影響を受けやすいものです。民間警備会社は、政府要人等の警護を担当する警視庁の警護官とは違い、クライアントとはプロジェクト/ミッション毎の契約や、短期間の契約な場合が多く、特に日本国内で民間警備会社が警護の年契約を結んでいるといった話は聞いたことがありま […]
- 2021年6月27日
ボディガードのマリーシア
1989年にソニーの会長だった盛田昭夫氏と後に東京都知事になる石原慎太郎氏による共同執筆の著書「『NO』と言える日本」が流行になりました。この著書で、盛田氏と石原氏は、日本はビジネスから国際問題までアメリカを筆頭に他国に依存しない態度、自身の権利や意見をどんどん主調すべきだと言っています。つまり、言 […]
- 2021年6月22日
リスク・トランスファー
テレビで、ヒッチハイカーに対して社用車にも関わらず止まって乗せてあげている人をときどき見かけます。 日本では、ヒッチハイクの行為自体は金銭が絡まなければ合法です(道路運送法第4条)。しかし、海外ではヒッチハイクが法律で禁止されている国や地域があります。国連本部があるニューヨーク州や私が10年以上住ん […]